甲賀市議会 2021-06-17 06月17日－05号
や「他の保育施設が開設したことを理由に定員規模を減らすことは、数字合わせではないのか。」、また「定員縮小により保育士の目が届きやすくなり安心できる。」、「保護者は、サービスのよい保育園を選択して入園希望を行う。定員規模を減らすことは、事業者が応募しやすくなる手段の一つと思う。」などの御意見をいただきました。
や「他の保育施設が開設したことを理由に定員規模を減らすことは、数字合わせではないのか。」、また「定員縮小により保育士の目が届きやすくなり安心できる。」、「保護者は、サービスのよい保育園を選択して入園希望を行う。定員規模を減らすことは、事業者が応募しやすくなる手段の一つと思う。」などの御意見をいただきました。
◆中嶋昭雄 委員 今、土肥委員からもお話ありましたけども、国のほうは、平成３０年度から三つの制度、整備予算、収入保険制度、活用支払交付金とか、こういったことで増額しているということをさっき、３０億円近く出ているんですけど、私は、このお金の使い方として、７１０億円を直接戸別補償しているけども、これは今現状の短絡、言い方は失礼やけども、目先のことだけの数字合わせだけで、本当にこれで農家がもう一遍やろかという
◆２２番（宇野房子） 審議会等への数のアップをおっしゃっていただきましたけども、数をふやすことは大事でございますが、単に数字合わせではなくて、女性の持つ埋もれた力を発掘していただいて、そして活躍していただける場を提供していただきたいと思いますが、これに対して一つお尋ねと、もう一つ、女性の力をつけるため、また発揮できる場をつくるためにはどういうふうにお考えなのか、また起業ばかりではなくて、女性が自分
あるいは、そのときに必要な施策が生じることも考えれば、ややもすると現在の財政見通しが、議会に説明があったのは数字合わせだけの議会説明、市民への説明になると思われます。平成２８年度予算見積もりも、要求ベースで約５億円の収支不足が拡大したと聞き及んでいます。
先ほど、待機児童は60人だとおっしゃいましたので、数字合わせでは、この春どおりという数字でしたら一応おさまるような感じなんですが、地域性がございますので。それと、20人を25人になさいましたら、当然、職員の加配、先生の加配はなさるのでしょうね。
今回、水害になったということで閉鎖をされていたと思われるんですが、この人件費の考え方、数字合わせのような気もするんですが、この人件費の考え方はそれでいいのかどうかをお聞きしたいと思います。 ○議長（望月卓君） 教育部長、答弁。 ◎教育部長（中村善司君） お答えをさせていただきます。
さらに、保護者の方から聞きますと、やはり運営的に厳しくなったときに、どこでこの数字合わせをするのか。いろいろ考えた中で、やはり指導員さんのお給料から引いてでも運営をしていかざるを得ない。そして、その行為に保護者の方は甘えながら、指導員さんのその心意気に甘えながら何とか運営をされているというような施設が大変たくさんございます。
これ、普通建設費が単純に差し引きの数字合わせに使われているだけなんです。この計画案の大半がサービス削減ですよ。これ、削減します、建設費も抑えます、人件費はそのままですよと、そんなばかな話はないでしょうという話を言いたいんですよ、私としてはね。
これは、別にここだけではなくて、２２年度の決算を含め、今までの決算でも、そういう数字合わせとしか思えない、きっちり使って何も返さないというような決算状況が見受けられますので、このことは、やっぱり今後正しい解釈のもとでそういう委託料の精算、しかも決算を結ぶということを心がけていただきたいということを提案というか、提起しておきます。
今までの診療報酬体系のように単なる数字合わせで加算がとれるというわけにはいきません。すなわち、現在急性期病院がＤＰＣの導入によってふるいにかけられているのです。調整係数にかわって、そのふるいとして導入された新しいルールが機能評価係数です。
極めて悩んだ後が見られない、数字合わせに近い切り方だったかなと感じているわけであります。
それは、御承知のとおり、不交付団体への転換が、税収等自主財源の大幅な伸びによるものではなく、国の政策上の措置、簡単に言えば、数字合わせによるものだからであります。
同様に、小泉改革ということではありますけれども、やはり三位一体の改革、非常に実態として数字合わせに終始をしたというきらいがあると思っております。
近江町との新市まちづくり計画、一番新しい項目で、同じことなんですが、１８年度の投資的計画を見ますと、これも百万円単位の計算ですから、億とかくそとか言うんじゃなしに数字合わせをすればよくわかるんですが、皆さん方よくわかってもらえるんですが、けたが１つ違いますよね。４４４０。
９月議会において、本市の平成18年度の予算編成の基本的方針が示され、その後政府においては地方を交えた三位一体改革に係る補助金削減と税源移譲について、12月１日に合意、決着されたところでありますが、結果的には財源移譲は数字合わせに終始し、権限移譲についても多くが認められず、実質的には補助金カットが行われただけに、地方いじめになっていると言わざるを得ません。
しかしながら、４兆円の補助金削減、３兆円の税源移譲という、いわば数字合わせに終始する余り、何のために地方分権かという本質的な論議が十分されていなかったのは、極めて残念でありました。これからの焦点は地方交付税の抑制という問題に移ってまいりますが、これまでも再三申し上げておりますように、真の地方の時代を築き上げていくためには、税というものの本質を見直す必要があると思います。
今回の合併は、そもそも数字合わせの、つじつま合わせのようなことからスタートして、つじつま合わせで終わってしまうような気がしてなりません。今回状況が変わったら変わったで、新しい将来像、ビジョンをどうしても打ち出してほしいと、そんなふうに願っています。
道路についても、小規模開発であっても、開発申請時において、バリアフリーや袋小路、あるいは単なる数字合わせの数パーセントの遊園地設置については考え直す必要があるのではないでしょうか。 いずれにしましても、官民という言葉は、対立線上にあるのでなく、官民補完の立場から、受益者負担も明確にした態度を表明していただきたいと要望して終わります。よろしくお願いいたします。
本市としましても、現行の交付金制度での雇用効果や問題点等を見直しながら、失業しておられる方々を一人でも多く公共サービスの場で雇用して、少しでも雇用不安の解消に積極的に活用すべき、要は数字合わせではなく実効のある対応をとっていただきたいという意味でありますが、どう取り組まれていくおつもりなのかをあわせてお伺いしたいと思います。 ３点目はペイオフ解禁対策についてお尋ねをしていきます。
その中でですね、私、この１０年間のですね、こだわってきたいろんな経過を振り返ってみますと、いろいろ途中はですね、数字合わせとかですね、いろんな話をしてきました。しかし、一番こだわった理由は何かなあというふうに考えたんですけども、それは今回の本会議のですね、一番冒頭に言いました、前段で言いました人権とか差別の問題につながってくるんじゃないかなと、私はそっちに思ったんです。